公営でも私営でも認可保育所や児童福祉施設の場合、職員募集は、事業の拡大や新規開設などで増員する機会を除けば、現在の職員が退職した場合の補充として募集する程度だからです。
しかし、就職希望者は新卒者だけでなく、年齢制限内で何度でも採用試験にチャレンジすることができるので、採用へはより狭き門になります。
どうしても公営に就職したいと考えるならば、全国の保育所に目を向けてみたり、非常勤保育士や短時間保育士という道もあるのです。認可外保育所で働きながら、公営保育所への就職のチャンスを待つ方法もあります。
ただ公営保育所への就職を最終目標にしないことです。
何が自分にとって大切か考えてみましょう。
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